おすすめの資格「防災士」――学びをわが家と地域の備えに生かす

地震、台風、大雨。災害は、ニュースの中だけの話ではなくなりました。自宅の備蓄は足りているだろうか。避難所までの道は夜でも安全だろうか。近所で困っている人がいたとき、どこまで声をかければよいのだろうか。そんな「何となく心配」を、具体的な備えに変える学びとして注目したいのが防災士です。

防災士は、特定非営利活動法人・日本防災士機構が認証する民間資格です。国家資格ではなく、取得したからといって就職や収入が保証される資格でもありません。それでも、自分と家族を守る自助、地域で助け合う共助、行政や企業と連携する協働を体系的に学べる点は、50代から70代のアクティブシニアにとって大きな魅力です。

どんな資格なのか

日本防災士機構によると、防災士資格を得る一般的な流れは三つです。認証された研修機関の「防災士養成研修講座」を受けて履修証明を取得し、防災士資格取得試験に合格し、さらに心肺蘇生法とAEDを含む救急救命講習の修了証をそろえて認証登録を申請します。試験だけを単独で申し込む仕組みではなく、まず研修受講が出発点になります。

年齢制限がない点も、シニア世代には見逃せません。日本防災士機構のFAQでは年齢の上限は設けておらず、80歳以上で防災士になった例もあると案内されています。重い作業や危険な現場対応だけが役割ではないため、暮らしの経験を持つ人ほど生かせる場面があります。

受験資格、費用、日程の考え方

受験資格は、認証された研修機関の養成研修講座を修了した人に限られます。加えて、救急救命講習の修了証は、防災士の認証登録申請時点で発行から5年以内かつ発行元の有効期限内である必要があります。消防・警察OBなどには特例制度がありますが、一般的な取得方法ではこの三要件を順番に満たします。

費用は、2026年8月4日時点で日本防災士機構へ支払う基本分が、防災士教本代4,000円、試験受験料3,000円、認証登録料5,000円の合計12,000円（税込）です。これに加えて養成研修の受講料が必要ですが、金額は自治体、大学、民間の研修機関ごとに異なります。自治体によっては取得費用の一部または全額を助成する制度もあるため、申し込み前に居住地の防災担当窓口を確認しておきたいところです。

日程も全国一律ではありません。一般的な研修では、各研修機関が設定した日程の最終日に同じ会場で試験が行われます。公式の研修日程一覧には実施機関への導線がまとめられており、実際の募集状況や締切は各主催者ページで確認する形です。

学習負担はどれくらいか

防災士養成研修講座は、防災士教本にある21講目のうち最低12講目以上を集合研修で履修するため、公式案内では最低でも2日間以上の日程になります。集合研修で扱わなかった講目については、各研修機関が指定するレポートなどの提出が必要です。短期決戦型の資格というより、数日間でまとまって学び、その前後に予習と復習を重ねるイメージが近いでしょう。

試験は3択式30問で、80％以上の正答が合格基準です。内容は、地震や風水害の仕組み、ハザードマップの見方、行政の災害対応、避難所運営、地域防災、多様性への配慮、災害ボランティアなど幅広く、自宅や地域に置き換えて考えると理解しやすくなります。