年金はいつから受け取る? 60歳〜75歳、わが家に合う時期の選び方

タブレットで情報を確認するシニア女性
受け取り方を考える第一歩は、自分の見込み額を知ることから。写真:写真AC/イラスト:イラストAC

「年金は65歳からもらうもの」と思っていませんか。実は、老齢年金を受け取り始める年齢は、60歳から75歳までの間で自分で選ぶことができます。早く受け取れば毎月の額は減り、遅らせれば増える。その増え方・減り方は、受け取り始めたあと一生続きます。

では、わが家にはどの時期が合っているのでしょうか。答えは、何歳まで働くか、夫婦の年金がどうなっているか、貯蓄をどう使うかによって変わります。この記事では、公式情報をもとに制度のポイントを整理し、最後に「受け取り方を考える比較シート」で、ご自分の数字を書き込みながら考えられるようにしました。

受け取り始める年齢は、60歳から75歳の間で選べます

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ります。そのうえで、希望すれば60歳から64歳の間に前倒しで受け取る「繰上げ」と、66歳から75歳の間に後ろ倒しで受け取る「繰下げ」を選ぶことができます。

繰上げは1か月早めるごとに0.4%減り、60歳から受け取ると24%の減額になります(1962年4月2日以降生まれの場合)。繰下げは1か月遅らせるごとに0.7%増え、75歳まで遅らせると84%の増額です。下の図で、受け取り始める年齢ごとの割合を見てみましょう。

受け取り始める年齢と、年金額の割合(65歳=100%)
繰上げは1か月0.4%減、繰下げは1か月0.7%増で計算(1962年4月2日以降生まれの場合)
60歳
76.0%
−24.0%
62歳
85.6%
−14.4%
64歳
95.2%
−4.8%
65歳
100.0%
基準
67歳
116.8%
+16.8%
70歳
142.0%
+42.0%
72歳
158.8%
+58.8%
75歳
184.0%
+84.0%
出典:日本年金機構「年金の繰上げ受給」「年金の繰下げ受給」の減額率・増額率から作成。増減した割合は一生変わりません。

なお、繰下げは老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に選ぶこともできます。たとえば「基礎年金は65歳から、厚生年金は少し遅らせる」といった組み合わせも可能です。60歳前後に必要な手続きの流れは、「60歳になったら、年金の申請が必要? 手続きの時期を図解で整理」でまとめています。

早めに受け取る「繰上げ」の特徴と注意点

繰上げの良いところは、収入の空白期間を短くできることです。早めに仕事を区切りたい方や、手元の収入を早く確保したい方にとっては、心強い選択肢になります。

一方で、日本年金機構は繰上げについていくつかの注意点を示しています。とくに大切なのは、減った額が一生続くこと、そして一度請求すると取り消せないことです。請求する前に、次の項目を一つずつ確かめておきましょう。

繰上げを考える前のチェックリスト
☐ 減った年金額は、一生そのまま続く
☐ 一度請求すると、あとから取り消せない
☐ 国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなる
☐ 寡婦年金は受け取れなくなる
☐ 事後重症などによる障害年金を請求できなくなる
☐ 65歳になるまでは、遺族厚生年金とどちらかを選ぶことになる
出典:日本年金機構「年金の繰上げ受給」の注意点から主なものを抜粋

「少しでも早く」と決める前に、65歳まで働く収入や貯蓄で暮らせないかも、あわせて考えてみると安心です。

遅らせて受け取る「繰下げ」の特徴と注意点

繰下げは、受け取りを遅らせた分だけ毎月の年金が増える仕組みです。増額された割合は一生変わらないため、「長生きしたときの備えを厚くしたい」という方にとって、ひとつの選択肢になります。

ソファでスマートフォンを手に微笑むシニア男性
ねんきん定期便やねんきんネットで、自分の見込み額を確かめておきましょう。

ただし、次のような点には注意が必要です。

繰下げで気をつけたいポイント
・加給年金額や振替加算は、繰下げをしても増えません。また、繰下げを待っている間は受け取れません。
・65歳以降に働いて、在職老齢年金のしくみで支給が止まる分は、増額の対象になりません。
・年金額が増えると、医療保険・介護保険の自己負担や保険料、税金に影響する場合があります。
・66歳になる前に遺族年金や障害年金を受け取る権利がある場合は、繰下げの申出ができません(障害基礎年金のみの場合を除く)。

額面の増え方だけでなく、手取りや家族の年金への影響まで含めて考えることが大切です。

働き方と夫婦の暮らしをセットで考える

受け取り時期を考えるうえで、働き方は大きな手がかりになります。60歳以降も厚生年金に加入して働く場合、給与と年金の合計額によっては、老齢厚生年金の一部が止まる「在職老齢年金」というしくみがあります。厚生労働省によると、この基準額は2026年4月から月65万円に引き上げられました。働きながら年金を受け取りやすくなったといえます。働き方と年金の関係は、「60歳以降の働き方と年金の関係」も参考にしてください。長く厚生年金に加入してきた方は、「厚生年金44年特例は慎重に」もあわせてどうぞ。

パソコンで一緒に調べ物をするシニア夫婦のイラスト
受け取り時期は、夫婦で一緒に考えるのがいちばん。

ご夫婦の場合は、ふたりの年金を並べて考えましょう。たとえば、一定の条件を満たす配偶者がいると、老齢厚生年金に「加給年金」が加わることがありますが、前の章で触れたとおり、繰下げを待っている間は受け取れません。どちらがいつから受け取るかで、世帯の収入の流れは大きく変わります。考え方の例を、3つのタイプに分けてみました。

早めに受け取る(60〜64歳)
・仕事を早めに区切りたい
・手元の収入を早く確保したい
・減額が一生続くことに納得できる
65歳から受け取る(原則の年齢)
・65歳を区切りに暮らしを切り替えたい
・加給年金の対象になる家族がいる
・まずは基準の額で家計を組みたい
遅らせて受け取る(66〜75歳)
・しばらく働く収入や貯蓄がある
・長生きに備えて毎月の額を厚くしたい
・税や保険料への影響も確認できる

※あくまで考え方の一例です。どれが得かは、健康状態や働き方、家族構成によって変わります。

比較シートで、わが家の受け取り方を書き出してみよう

ここまでの内容を、実際の数字に置きかえてみましょう。まずは次の5つのステップで、考える順番を整理します。

1

見込み額を確かめる
ねんきん定期便やねんきんネットで、65歳時点の見込み額を確認
▼
2

働き方を決める
何歳まで、どのくらい働くか。給与と年金の合計額も見ておく
▼
3

夫婦の年金を並べる
おたがいの受け取り開始時期と、加給年金の対象かどうかを確認
▼
4

家計とのすき間を見る
毎月の生活費と比べ、足りない分を貯蓄でどう補うかを考える
▼
5

専門家に確かめる
迷ったら年金事務所などで、自分の記録をもとに相談する

続いて、比較シートです。気になる受け取り開始年齢を2〜3通り選び、それぞれの欄に書き込んでみてください。記入例は、65歳時点の見込み額を月15万円と仮定した「例」です。

確認すること 記入例 案A( 歳) 案B( 歳) 案C( 歳)
受け取り開始の年齢 63歳/65歳/68歳
増減の割合 −9.6%/±0/+25.2%
年金の月額(税・保険料を引く前) 約13.6万円/15万円/約18.8万円
それまでの収入 63歳まで再雇用、68歳まで短時間勤務 など
配偶者の年金と加給年金 妻は65歳から受給。加給年金の対象か確認
毎月の生活費との差 生活費25万円なら、差額をどう補うか
気になること・メモ 健康面、住宅ローン、旅行の予定 など

※記入例は「65歳時点の見込み額が月15万円」と仮定した例です。実際の年金額や手取り額は人によって異なります。

毎月の生活費がわからないときは、「定年後、わが家は毎月いくらで暮らせる?」の家計表を先に作っておくと、比較シートの「生活費との差」が埋めやすくなります。数字を並べてみると、「思っていたより早く受け取らなくても大丈夫そう」「夫婦で時期をずらすと安心」など、わが家なりの方向性が見えてきます。

まとめ:正解はひとつではありません。わが家の「納得」を見つけましょう

年金の受け取り開始は、60歳から75歳まで幅広く選べるようになりました。繰上げは早く受け取れる代わりに減額が一生続き、取り消しもできません。繰下げは毎月の額が増える一方で、加給年金や税・保険料への影響もあります。何歳まで生きるかは誰にもわからないからこそ、「損か得か」だけでなく、働き方や夫婦の暮らし、安心感まで含めて選ぶことが大切です。

まずはねんきん定期便などで自分の見込み額を確かめ、比較シートに書き出してみてください。具体的な判断は、年金事務所やファイナンシャルプランナー、税理士などの専門家にも相談しながら進めると安心です。納得して選んだ受け取り方は、これからの暮らしを前向きに支えてくれるはずです。

参考資料

情報確認日:2026年11月18日

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この記事の編集・執筆

人生100年時代を迎えた現代において、50代以降のライフスタイルをより充実させるための提案や情報を発信。

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